2024年度の診療報酬改定で、医師の技術料や人件費にあたる
「本体部分」を0・88％引き上げる方針を固めた。
30年ぶりの水準となる賃上げに対応するため。
前回改定（22年度）の0・43％を大幅に上回った。
「薬価」は0・96％程度引き下げるため、全体の改定率は0・08％程度のマイナスとなる。
今回の改定では、財務省が診療所に多額の利益が出ていると指摘していたため、診療所の適正化として0・25％引き下げる。この分を含め、本体部分はプラス0・88％とした。賃金対応分として0・61％を充てる。
全体的(病院、医院)にみればマイナス改定となるが個々の医療機関
のやり方によってはプラス改定にもなり得る。
アフターコロナの病院経営はどうなりますか?