3月も残すところあと11日となりました。
先月25日から始まった議会も23日の予算委員会と25日の最終日
のみとなりました。
所属する総務委員会では消防団について質疑しました。
補正予算案でも上程されている退職報償金について。
今年度末で退団される方は69名。
多いかと思いきや69名のうち38名の方が出席0回ということが
判明した。
実に半分以上である。
退職報奨金はこの38人には払われないが報酬(年額31,000円x38人)
合計117万8,000円は分団に振り込まれていた。(税金)
おそらく今年だけではない。何10年と続いていたはずだ。
この38名以外で1回のみ出席という方が4名。
退団者の内訳は69名中で38名が0回、4名が1回の出席。
19名が退職報償金の対象者(今年度4月予算時は15名の予測だった
ので4名増えただけ、そのうち2人は責任をとって退団)
8名は5年未満の在籍で退職報償金に該当せずである。
ちなみに前年度の退団者数は21名である。
69名中退職報償金発生者が19人。
38名が出席0回。
4名が出席1回。
8名が5年未満の在籍。
なぜ0回の団員が急に退団するのか?
それは来年度から報酬が個人支給になるからである。
銀行口座や委任状を本人から直接取らないといけなくなる
からだ。
今までは曖昧でした。(一部の団が本人確認せずということが判明)
4月からは各分団に入る親睦費はいくらか少なくなるが。
反対に各分団から団本部に支出していた幹部会の6万円は廃止、
共済親睦費8万円→2万円。火災共済と福祉共済費(1人4,000円)は
任意。この部分は分団にとってプラスになる。
また訓練手当は今まで一回あたりの訓練人数が予算の都合上制限
されていたが約114万円増額されるので余裕が出る。
また皮手袋や被服購入費等々も増額される。
今までの団運営は出席回数0回でも分団に報酬が入るため登録が
されれば、その分収入としては上がった。
しかしそのうちいくらかを団本部に吸い上げられ、貯まったお金
で派手な旅行に行っていたという構図だったことはすでに本人
たちも「お詫び文」を書いてお認めになっているところである。
この図式が歪んだ運営につながっていた。
4月からは健全な運営になるであろう。
それから分団長会議で頻繁に某分団長からの発言で
「団員の報酬が交付税措置されている金額より安い。
浮いた分はどこに使われているのだ?」という方が
いるらしい。
正しくは団員数で交付税措置はされていないのだ。
473名以上いる自治体の消防団は「特別交付税」で措置。
したがって473名以下の消防団員数では関係ない。
地方交付税部分では市の人口割と面積割で交付税額が
決定されている。
この説明は間違った認識で発言されている方に署員から
説明があるだろう。
消防団員の報酬額は「規則」で決められていることで
あり、変更するときは「規則」で定めなければいけない。
この内容は25日の本会議の総務委員長報告でやります。
以上