そろそろというか来年度の予算が気になるところ。
愛知県は豊田市など県内7市町村で税収が減り
総額約140億円にのぼるとした試算をまとめた。
国が法人住民税の一部を豊な自治体から他の自治体に移す措置
を進めているからだ。
2017年4月の消費税率10%引き上げ後に、市町村の財源となる
法人住民税から国が集める割合をこれまでより増やすこととされた。
消費税収は消費が盛んな都市部は多いため、増税により自治体間の
格差が広がりかねないので、その差を補う地方交付税の原資として
政府は法人住民税への依存を増やそうとしている。
愛知県内の54市町村で地方交付税を受けない自治体は14自治体。
県の試算で今回の税制改正で7自治体で税収が減る。
一番減収するのは豊田市で112億円減。
一生懸命企業誘致をして道路などのインフラ整備をして住民を
増やす努力をしてきた自治体が減収のターゲットにされるのは
なんともいえない。
逆に財政が厳しい自治体は恩恵を受けるのかもしれないが。
減収額ほど増やされはしないだろうな。
よもや違うことの「穴埋め」に使われることはなかろうが・・・