12月に寄附額が年間の半分近くになる、ふるさと納税。
お得な返礼品を用意した自治体が潤う一方で利用者の多い
大都市は劣勢を強いられてきた。
2021年度の寄附額から住民税控除額を引くなどした流出超過額
は川崎市が95億円で世田谷区が83億円に達する。
川崎市は9億円の寄附に対し、他自治体への寄附による控除額が
102億円と11倍。
川崎市に本来入るはずだった税収が減るわけだ。
住民税収が減った場合、75%は地方交付税で補填されるが
東京都や川崎市などの不交付団体は補填されないので影響は
かなり大きい。
裕福な大都市ほど流出額が大きく税収に響きやすい制度だ。