2023年度に設置される「こども家庭庁」について300人規模の
体制を目指す。
内訳は内閣府の部署から200人、地方自治体から100人。
子ども政策を充実させるために発足させるわけだが
器作って中身が・・・なんてことだけはないように期待したい。
新組織は保育所を担っている厚生労働省、認定こども園などを
担当する内閣府の部局がこども家庭庁へ移る。
一方で幼稚園の所管は文科省のままらしい。
保育所、認定こども園、幼稚園は就学前の子どもの施設であり
ながら子ども家庭庁設置後も所管が分かれるのは疑問だ。