総務省がまとめた「ふるさと納税」2014年度実績によると
東京、大阪、名古屋の三大都市圏の住民からの寄付額が全体の
70.5%を占めた。
寄付者の都道府県別の内訳は東京で83億円。東京圏で150億円。
大阪圏で51億円。名古屋圏で38億円。
寄付先の多くは出身地や魅力的な返礼品を用意している自治体と
みられる。
ふるさと納税を利用する人が多い自治体は住民から受け取る税金が
少なくなる。実際に東京都世田谷区などでは税収減が発生している
という。
津島市には特産品も魅力的な返礼品もないので作るしかない。